「R&E」工法住宅に太陽光発電システムを標準装備。その際、設置する太陽光発電システム導入のお施主様負担を低減するため、キロワット当たり10万円（4.44kw以下の設備対象）分を当社が負担いたします。また発電した電力で自己消費した分のグリーン電力を証書化した「グリーン電力証書」10年間分を当社が購入することで、お施主様の太陽光発電システム導入費用の償却期間短縮を図るシステムです。

●太陽光発電導入費用を低減

◇国・県・市町村の補助

◇当社キロワット当たり10万円の補助

（例）太陽光発電導入（4.44kw/富山市）費用低減合計金額　854,800円

当社の「R&E」工法は、住宅の断熱・気密性能等を国が定める次世代省エネ基準Ⅰ～Ⅱ地域（北海道～北東北）適合住宅レベル以上とし、流通コストの低減や構成アイテムの合理化を図り、北陸で一般的な高断熱高気密住宅（次世代省エネ基準Ⅲ・Ⅳ地域（北陸３県はこの地域）適合住宅レベル）と同程度のコストで建築でき、冷暖房費を比較すると２０～４０％程度低減可能な「より快適で環境と家計に優しい」高断熱高気密住宅工法です。

電力会社からの料金レシートが待ち遠しくなる住まい

全ての電力使用量（A）+（C）

13434kwh

電力会社から買った電力量/料金（A）

9224kwh/123,026円

太陽光で発電した電力量（B）

4210kwh

太陽光で発電し使用した量（C）

1221kwh

太陽光で発電し売った量/金額（D）=（B）-（C）

2989kwh/77,491円

経済産業省は24日、太陽光発電の普及拡大を進める為、かていで発電した電気を電力会社に買取らせる制度を創設、平成22年度迄に始めると発表した。これまで電力会社がサービス扱いで買取にあたってきたが、これを義務化した上で価格も2倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針。買取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭の他、事業会社、学校等で発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買取りは、家庭用で１ｋｗ時あたり24円程度だが、これを50円弱に引き上げる。買取り機関は10年程度を想定。（2月24日14時15分配信　産経新聞）